石破総理は6日、2026年度に設置を目指す防災庁の組織概要を示し、2026年の通常国会に関連法案を提出するため準備の加速を指示しました。
石破総理
「人命人権最優先の防災立国の実現に向け、政府全体としての司令塔となるのは防災庁です。来年の通常国会に関連法案を提出するべく、準備を加速してください」
石破総理は6日、防災立国の推進に向けた閣僚会議を開き、2026年度に設置を目指す防災庁の基本的な方向性を確認しました。
会議で示された防災庁の組織概要では、事前防災から復旧・復興まで一元的に対応するため直属の専任大臣を置き、他省庁への勧告権を付与するとしています。
また、石破総理は各地の自治体が名乗りを上げている地方拠点について、▼地域の支援強化や、▼大規模災害時の業務継続性の観点を踏まえ検討を加速するよう指示しています。
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