郵政改正法案提出を延期＝自民など、今国会目標は変えず

　自民、公明、国民民主の各党は９日、同日予定していた郵政民営化関連法改正案の国会への提出を延期した。改正案は議員立法で、全国の郵便局網の維持に向けた日本郵便への交付金拡充が柱。同社の不適切点呼問題を受けて自民内などで慎重な対応を求める声が出たことなどを踏まえた。

　関係者によると、３党は改正案を今国会に提出し、成立を目指す目標は変えていない。立憲民主党から賛同を得られていないことも延期の理由で、今後も調整を続ける考えだ。