相次ぐ“PayPay取り扱い”終了、QRコード決済から撤退する小売店の実情とは「利益が圧迫される」

　全国で190店舗以上あるスーパーマーケット「ダイエー」が、PayPayなどQRコード決済への対応を5月31日で終了した。

　古書店チェーンの「ブックオフ」は「キャッシュレス買取サービス」におけるPayPayの扱いを5月19日に終了。

　青森県を中心にスーパーマーケットなどを展開する紅屋商事も6月30日で、全店舗でPayPayを終了すると発表した。

QRコード決済終了の理由

　ダイエーの広報にPayPayなどQRコード決済をやめたことについて週刊女性が問い合わせると、

「今回、2025年5月31日をもってPayPay、auPAY、d払い、メルペイの取り扱いを終了した経緯につきましては、イオングループとして『AEONPay』へ集約していくという方向性の中で、そのほかのコード決済の取り扱いを終了するというものです。（中略）

　イオングループのコード決済である『AEONPay』に集約することにより、キャンペーンのご利用やポイントの還元など、お客さまへのサービス機能が拡充できると考えております」

　との回答があった。

　PayPayなどQRコード決済から撤退する小売店が、相次いでいるのはなぜなのか。

「QRコード決済端末を契約する際に、最初は手数料を低めにして、途中から本来の料率に上げるというのはよくあることです。

　そこで、小売店側は手数料が上がると利益が圧迫されるので、もうやめようとなったのでは。ダイエーのように、自社グループでの独自決済による顧客の囲い込みという動きも見られます。ファミリーマートのファミペイもそうですね」

　と話すのは金融事情に詳しく、多数の著書を持つ山崎俊輔さん。

　独自決済の店側のメリットについては、

「クレジットカードや他社のQRコード決済の手数料が独自決済だと、自社グループに還元されます。独自決済はプリペイド方式を採用することが多く、企業が早く現金を手に入れられ、資金繰りができます。店側としては、自社のプリペイド方式を導入したいのが本音でしょう」（山崎さん、以下同）

　PayPayの登録ユーザー数は6900万人（2025年5月現在）。日本の人口の2人に1人以上が利用していることになる。サービスを開始したのは2018年10月だが、どうしてここまでPayPayは世の中に浸透したのだろうか。

「PayPayというネーミングがよかった。PayPayはソフトバンク系列の会社ですが、ソフトバンクPayという名前にはしなかった。au PAYというサービス名では、auの利用者しか使えないのかな、という印象を与えます。ドコモのd払いもなんだか古いイメージ。

　PayPayは、どの携帯会社のスマホでも使えるサービスだと利用者に思わせました。また、還元キャンペーンを大々的に行い、未利用者のアプリのインストールに成功したこと、割り勘をする際などに簡単に他者に残高を送れるという利便性が理由として上げられます」

　主にスーパーマーケットで、PayPay撤退が続く理由は？

「スーパーは地元住民が固定客となっており、PayPayをやめてもそこまで影響はないと判断したのでしょう」

　今後は、独自決済導入への動きがさらに広がるかもしれない。