立憲民主党や日本維新の会など野党7党が提出したガソリン税の暫定税率廃止に向けた法案をめぐり、与野党の実務者協議が行われましたが、審議日程について合意できませんでした。
16日に行われた与野党の実務者協議では、野党7党が提出したガソリン税の「暫定税率」を7月1日から廃止する法案について与党側は、▼およそ1兆円の財源がかかることや、▼ガソリンの買い控えなどで流通の現場が混乱してしまうなどと疑問を呈しました。
これに野党側は、▼財源はガソリン補助金の基金などで対応できる、▼流通の現場に負担をかけないよう給付を行う規定を設けているなどと反論し、早期に法案を審議するよう求めましたが、与党側は拒否しました。
審議日程については、その後も断続的に協議が行われましたが、まとまりませんでした。
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