横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」のえん罪事件をめぐり、警視庁と東京地検の幹部がさきほど、会社を訪れて社長らに直接、謝罪しました。
化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長ら3人は2020年、軍事転用できる噴霧乾燥機を中国などに不正輸出したとして逮捕・起訴されましたが、初公判の直前に起訴が取り消されました。
無実が明らかになった大川原社長らは、都と国に賠償を求める訴えを起こし、東京高裁が今年5月、警視庁公安部と東京地検の捜査の違法性を認め、都と国にあわせておよそ1億6600万円の賠償を命じました。
警視庁と東京地検は最高裁に上告せず、判決は確定しています。
そして、きょう午後、警視庁の鎌田徹郎副総監と東京地検の森博英公安部長が会社を訪れ、大川原社長らに直接謝罪しました。
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鎌田副総監は「捜査により、多大なご心労、ご負担をおかけしたことを深くお詫び申し上げます」と述べ、深く頭を下げました。さらに、「捜査上の問題点を検証し、再発防止策を取りまとめて、二度と起こさないよう努めていく」としました。
また、東京地検の森部長も「勾留請求と起訴により、多大なるご負担とご心痛をお掛けした」と謝罪。さらに、最高検で行われている捜査の検証について、「検証には十分に協力をする。二度と起こさないよう適切な検察権行使に努めていく」としました。
謝罪を受けた大川原社長は言葉を詰まらせながら、「この謝罪がもっと早い段階でほしかった。もし裁判が続いていたら、長い間、苦しめられたと思う」と語り、「十分に検証をしてもらい、二度と起きないようにすること、起訴を取り下げた方や裁判で証言をした方を大切にして良い組織にしていただきたい」と求めました。
この謝罪の場には、大川原社長とともに逮捕・起訴され、勾留中に見つかった胃がんが原因で亡くなった相嶋静夫さん（当時72）の遺族は「まだ謝罪は受け入れられない」として参加せず、代理人弁護士が「何が真実かの説明がないなかで、謝罪を受け入れることはできない」とする遺族の言葉を代読しました。
その上で、警視庁と最高検で行われている一連の捜査の検証について、第三者を入れて進めるよう求めました。
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