6月22日（日）に投票日が迫る東京都議会議員選挙。JNNでは、各政党の訴えを紹介するため、テーマごとのアンケートを行いました。各党からの回答全文を掲載します。※今回は単独で条例案を提出できる条件である、11人以上の候補者を擁立している政党にアンケートを実施しました。
Q）物価高に対し、どのような政策を実現していくか【自民党】
物価高騰に直面する都民や事業者への支援として、保育料第一子無償化、私立高校授業料実質無償化、給食費無償化や高齢者施設、障害者施設、医療機関、運輸系事業者などソーシャルワーカーが活動する施設への支援などを継続して取り組みます。
【都民ファーストの会】
物価高騰により都民生活が圧迫される中、直接的支援として、既に実現した水道基本料金の無償化継続や、018サポート上乗せ等の子育て世帯支援も拡充し、生活基盤の安定を図ります。あわせて中小企業への賃上げ支援、生産性向上支援、デジタル化支援等により企業の賃金支払能力向上を後押しし、持続的な所得向上を目指します。また、アフォーダブル住宅の供給促進により住居費負担を軽減するとともに、エッセンシャルワーカーについては更なる処遇改善を通じて手取りの増加を図ります。事業の無駄削減と効率化により財源を確保し、都民一人ひとりが実感できる生活向上策を総合的に展開することで、物価高騰に負けない東京を実現します。
【公明党】
物価高に「負けない」東京へ、東京都は本年秋に、東京都公式アプリを活用して７千円分のポイントを１５歳以上の都民に付与する予定ですが、都議会公明党は１万円分のポイントへの増額をめざします。その際、スマートフォンをお持ちで無い高齢者にはスマートフォンの購入を補助するとともに、デジタルに不慣れな高齢者やスマホでの操作が難しい障がいのある方や認知症の方々も含めて，すべての人が東京アプリの利便性を享受できるよう手立てを講じていきます。併せて暑さ対策としての水道の基本料金の無償化を行います。
【共産党】
消費税廃止をめざし、緊急に５％に一律減税することを求める。１世帯12万円の減税になり、効果は食料品だけゼロ％の２倍以上、インボイスも必要なくなり最も効果的。財源は赤字国債に頼らず、大企業と富裕層への減税・優遇見直しでつくる。 都政では、中小企業への１人当たり12万円の「賃上げ応援助成金」支給、百万世帯への月１万円の家賃補助、住宅・マンションの固定資産税減税、米購入にも使える１人１万円の生活支援金支給、水道料金値下げの継続・拡大、修学旅行・制服・学用品・通学定期の無償化、国民健康保険と後期高齢者医療の保険料（税）を１人３万円引き下げ、子どもはゼロに、シルバーパス無料化と拡充などを実行する。
【立憲民主党】
国と連携しながら、政策のパッケージで物価高対策を進める。国政では、食品に係る消費税ゼロ％、ガソリン減税・軽油減税、備蓄米放出方法の改善、流通の合理化によってコメ価格を引き下げる。都政でも、物価高を上回る継続的な賃上げに支援を拡充する。東京は、家賃の高騰で住み続けることが難しく、子育て世帯も流出していることから月額２０，０００円の家賃補助の実現に取り組む。教育費の負担軽減や水道料金引き下げ拡充・継続などにより都民の可処分所得を増やす。
【国民民主党】
水道料金の引き下げ
令和6年度の水道料金収入は3,195億円と令和5年度から45億円増額しています。水道料金を引き下げることで家庭における経済的負担を軽減させるとともに、事業者のコスト削減を図ることで、企業の競争力向上の可能性を生み出します。水道料金を引き下げることで、都民の手取りを増やします。また、上下水道のインフラ整備・維持に関して、国費や都費による補助を充実させることで長寿命化を図り、長期的な水道経営におけるトータルコストの削減を目論むことで、水道料金が上がらないように取り組みます。
【再生の道】
そもそも、二元代表制において議会の主な機能は執行部の監視であるため、党として公約・政策を掲げ議会選挙に臨むのは本質的に間違っている。なお、物価高（インフレ）はマクロの経済現象であるため、本来的に国政で扱うべき問題。都政の役割は自治体の実情に合わせたセーフティ・ネットの構築であり、必要に応じて家計（低所得層）への給付金や企業（中小・零細企業）への補助金が検討されるべき。
【自民党】
物価上昇を超える賃上げを実施する中小企業を支援し、大企業との賃金差をなくすことや非正規の正規化や、リスキリングの支援により、都民の収入や生活の安定を図ります。また、中小企業が行う従業員の住居手当の支給など、可処分所得を増やす取り組みを強力に進めます。
【都民ファーストの会】
国の最低賃金引き上げと並行して中小企業支援を強化し、労働者の生活改善と企業経営の持続可能性を両立する賃上げ促進策を推進します。中小企業への賃上げ支援、生産性向上支援、デジタル化支援等の施策を充実させ、経営の効率化を後押しし、企業の賃金支払能力向上を図ります。エッセンシャルワーカーについては、保育士の宿舎借り上げ支援、保育士等キャリアアップ補助、介護職員宿舎借り上げ支援事業や年間最大30万円の居住支援特別手当、医療従事者への支援策など、都独自の処遇改善策をさらに充実させます。総合的な賃上げ環境の整備を進めてまいります。
【公明党】
5年間で全世帯平均の年収が105万円上がっていますが、皆さんは実感できていません。実感できるよう、5年間で年収200万円アップを目標にしました。中小企業の中には、世界情勢の先行きが不透明なため、賃金上昇に資金を回すことを躊躇するところもあると思います。それを少しでも賃金に回してもらうために、例えば、賃上げした企業に対し、都が設備投資の補助率を上げることなどを考えています。従業員のスキルアップの後押しも必要です。また、就職氷河期世代のセカンドキャリアの後押しや、ビジネスケアラーなどの負担を軽減する「介護ＤＸ」導入も目指します。
【共産党】
最低賃金を直ちに1500円以上にし、1700円をめざす。大企業の内部留保に５年間２％ずつ課税し、その財源10兆円で中小企業を支援する。都として、賃上げを行う中小企業に１人当たり１２万円の応援助成金制度をつくる。岩手、徳島などでは賃上げの直接支援をしており、東京こそやるべき。都発注の仕事で働く人に時給1600円以上をめざし、人間らしく働ける労働条件などの基準を定める「東京都公契約条例」を制定する。介護、障害者福祉、保育、児童養護施設など福祉の職場で働くすべての人の賃金を都として引き上げる。都の会計年度任用職員の雇用年限の上限撤廃、経験年数に応じた昇給など待遇改善、正規雇用化をすすめる。
【立憲民主党】
中小企業への賃上げ支援で、東京都の事業は、都内の中小企業が４１万社もあるのに対して、わずか１，４００社分の予算。これでは少なすぎるため、事業規模、支援内容を大幅に拡充する。生産性向上をはじめ、取引適正化策や下請企業対策の推進、製品開発支援や販路拡大などの支援により、中小企業が賃上げできる原資を確保する。賃上げ支援に加えて、月額３，５００円のランチ補助など従業員の手取りを増やす福利厚生の充実を支援する。仕事と育児・介護の両立、ショートタイムワーク、望まない非正規雇用者の正規雇用化などで、さまざまな人の働く意欲に応え、能力を発揮できる環境づくりを進める。
【国民民主党】
固定資産税の減税
東京都の固定資産税は年々右肩上がりとなっており、令和7年度予算では1兆5284億円も見込んでいます。特に、中小企業にとっては、固定資産税の負担軽減は経営の安定化に寄与し、賃上げの原資や投資の余力を生み出す効果が期待されます。こうしたことを踏まえ、中小事業者に対する固定資産税の軽減措置を拡充し、事業者の負担軽減を図ることで賃上げにつなげます。
【再生の道】
そもそも、二元代表制において議会の主な機能は執行部の監視であるため、党として公約・政策を掲げ議会選挙に臨むのは本質的に間違っている。また、賃上げは企業行動であり、都政で直接的に扱える対象ではない。成長戦略や最低賃金の引き上げなども本来的には国政で扱うべき問題。都政においては、中小企業の賃上げに対する補助金・助成金の制度といった間接的・限定的な対応となる。
【自民党】
保育料第一子無償化、無痛分娩費の助成、子育て支援サービスの利用や育児用品等の経済的支援など区市町村と連携して妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援体制を構築していきます。認証児童クラブの創設など出会いから結婚、妊娠、出産から子育てまで、安心して子供を産み育てる政策を強力に展開していきます。また、女性の健康向上に焦点を当て、生理痛や更年期障害の無料検診を実現いたします。
【都民ファーストの会】
すべての子どもと家庭を支える包括的な出産・育児支援を推進します。経済的支援として018サポートの継続・拡充、第一子からの保育料無償化、高校授業料の実質無償化、隠れ教育費の負担軽減など、子育て世帯の負担軽減を図ります。保育・学童サービスの充実では、待機児童ゼロの継続、保育の質向上、学童クラブの拡充を進めます。また、妊娠・出産支援では、不妊治療支援の継続、無痛分娩支援、産前産後ケア、出産応援事業の拡充、プレコンセプションケアも進めます。賃上げなど若者の雇用環境改善により、安心して結婚・出産できる基盤を整備し、東京で子どもを産み育てたいと思える環境を総合的に構築してまいります。
【公明党】
教育負担が「かからない」東京へ、都議会公明党はこれまで、高校授業料の実質無償化や、公立小中学校の給食無償化、保育料の無償化、高校３年生世代までの医療費無償化等を実現し、教育・子育ての負担軽減を進めてきました。今後は更に教材費や修学旅行費を無償化し、すべての子どもが必要とする基本的なサービスを所得制限なしで無償化する「子どもベーシックサービス」の導入をめざします。その際、ネーティブ人材を活用した英語教育の全公立小中学校での実施や、保育所探し等をサポートする「子どもDX」の更なる充実、奨学金返還支援や海外留学制度の拡充、小学生から大学生までがバス等に低額で乗車できる「学生パス」導入を推進します。
【共産党】
出産育児一時金を都独自に増額するとともに、妊婦健診の自己負担を無料化するなど、妊娠・出産にかかる費用の無料化を進める。子どもの医療費助成の外来１回２００円自己負担をなくし、ひとり親家庭や障害児のいる家庭の支援へ、都独自の児童育成手当を月６５００円増額する。保育料の第一子無料化は公立・私立とも全額支援する。「隠れ待機児童」も含めた待機児童ゼロへ、認可保育園・公立保育園を整備する。保育士の配置基準の引き上げなど保育の質を充実する。年度途中の入園を保障するため、年度当初の空き定員分も含めた認可保育園等への運営費を保障する。学童保育は質の向上のための条件整備とあわせて、待機児童を解消する。
【立憲民主党】
子育て世帯を含む、若い世代の年収アップ。その上で、子ども・子育て支援策の効果がでると考える。「とうきょうママパパ応援事業」など、妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援を拡充する。東京都版子ども手当（子ども１人あたり年６万円）を効果的・効率的に給付する。保育の質向上を図るとともに、学童クラブの待機児童の解消、放課後の子どもの居場所提供を推進する。夏休みなど学校の長期休業期間中のサービス提供などを進める。子どもの事故予防や安全対策を進める。育児休暇の男女平等など、両親が子育てや家事に積極的に取り組む社会づくりを推進する。
【国民民主党】
妊娠・出産の無償化に向けプレコンセプションケアの推進や不妊治療への公的支援の拡充だけではなく、社会的認知の拡大に取り組みます。また、妊婦検診・産後ケア・新生児スクリーニング検査を無料で受けられるように取り組みます。さらに、無痛分娩の費用助成を充実させます。保育料の無償化のため、国の幼児教育・保育の無償化の内容に、東京都では独自の子育て支援策を上乗せし、第一子・０歳からの保育料の無償化を、所得制限を設けることなく実施するとしています。祖父母が近距離におらず、孤立した子育てをしている家庭が多い東京都では、親の就労に関わらず保育園に通うことができる誰でも通園制度においても保育料を無償化します。
【再生の道】
そもそも、二元代表制において議会の主な機能は執行部の監視であるため、党として公約・政策を掲げ議会選挙に臨むのは本質的に間違っている。中長期的な視点と合理的な判断基準を前提とした、的確な状況把握と最適化が求められる。2030年にもピーク・アウトする人口と確実に進行する少子高齢化に即した制度設計を執行部は急ぐべき。
【自民党】
がんや認知症の簡易検査キットを配布し、早期発見や受診につなげることで、働く世代も高齢者も単身者を含めすべての都民の健康づくりをサポートします。そのほか、特別養護老人ホーム整備費補助事業などの介護サービスの充実、介護人材確保対策、介護職員・介護支援専門員の居住支援など都の政策を後押しします。
【都民ファーストの会】
人材確保と処遇改善が急務です。都独自の介護職特定最低賃金制度を創設し、時給1,500円を目指すとともに、昇給制度の構築でさらなる処遇改善を進めます。認知症対策では、都立認知症専門病院の設置により総合的な支援体制を強化ます。増加する単身高齢者には配食見守りサービスや身元保証支援を創設し、「おひとり様」でも安心な東京を実現します。障がい者福祉では所得制限を撤廃し、必要なサービスを所得に関わらず受けられる環境を整備します。また、障がい児の18歳の壁対策として特別支援学校卒業後の学びの継続や居場所の確保に取り組み、誰もが安心して暮らせるインクルーシブな東京を目指します。
【公明党】
都議会公明党は、働きながら家族の介護を担うビジネスケアラーがマイナンバーカードを活用して、自身のスマホやパソコンから高齢者施設の検索や、自治体・施設への手続きを行えるようにする「介護ＤＸ」の導入を推進します。都議会での質疑を通じて、小池知事より、「都民の貴重な手取り時間を増やす。今後、働きながら介護に取り組む忙しいミドル層の負担軽減につながる介護ＤＸを進めていく」との答弁を引き出しました。
【共産党】
介護報酬引き下げで危機に直面する訪問介護事業所への緊急支援、介護施設、介護事業者への物価高騰に見合う運営費支援を行う。介護保険の保険料・利用料を軽減する。「ケアラー支援条例」を制定。「ヤングケアラーへの支援のあり方検討会」を設置する。75歳以上の低所得者の医療費を無料に、補聴器購入費助成を全都で上限14万4900円に拡充。特養ホーム用地費助成を実施し４年間で１万人分増設
障害者医療費助成を中度・軽度の人や難病患者に拡大。障害者福祉手当を月6500円、重度心身障害者手当を１万円増額。鉄道全駅にホームドアを整備。生活保護世帯、低所得世帯等にエアコンの購入・設置費用と電気代を助成する。
【立憲民主党】
おひとりさま高齢者への対応を進めるため、誰にでも身近な地域に居場所がある社会、孤立を防ぐ社会を目指した施策構築、高齢者ひとり世帯サポートなどを進める。介護・フレイル予防を推進するとともに、加齢性難聴の早期発見・早期対応で、介護予防に繋げる。特別養護老人ホームをはじめ、高齢者入所施設について、建築費用の高騰や人件費の高騰、地域偏在への対応強化を含めて整備を推進します。ケアラー支援条例を制定し、家族が介護するのは当たり前という根強い意識から脱却し、ケアラーを理解し支える社会へと転換する。
【国民民主党】
・介護事業者への家賃補助を導入します。補助率は提供するサービスの種別に応じて20％〜50％とします。
・介護職員および介護支援専門員に対する居住支援手当を大幅に拡充し、平均年収600万円の達成と介護福祉職の最低賃金1500円を目指します。
・現在、東京都では介護職員に対し、月額1万円（勤続5年未満の場合は追加で1万円）の居住支援補助を実施していますが、これを月額6万円（勤続5年未満にはプラス1万円）に引き上げます。
・認知症ケアの中心を訪問診療へと移行させ、医師とケアマネジャーが連携して地域資源を最適に配分する新たなケアモデルの構築を目指します。
【再生の道】
そもそも、二元代表制において議会の主な機能は執行部の監視であるため、党として公約・政策を掲げ議会選挙に臨むのは本質的に間違っている。中長期的な視点と合理的な判断基準を前提とした、的確な状況把握と最適化が求められる。2030年にもピーク・アウトする人口と確実に進行する少子高齢化に即した制度設計を執行部は急ぐべき。
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