与党絶対防衛ラインは５０議席＝参院選、１人区・コメ焦点

　７月の参院選は自民、公明両党が５０議席以上を獲得し、非改選議席と合わせて過半数を維持できるかが最大の焦点だ。カギを握るのは全国３２の１人区。野党が１人区で与党と一騎打ちの構図をつくるため、公示日の同３日までに候補者調整をどこまで進められるかも勝負の行方を左右しそうだ。

　石破茂首相（自民党総裁）は２３日の記者会見で、参院選について「非改選と合わせて過半数を獲得できるよう全力を尽くす」と表明。立憲民主党の野田佳彦代表は２４日の党会合で、自民の議席が過去最低に沈んだ東京都議選に触れ、「参院選の勝利に結びつけたい」と語った。

　参院（総定数２４８）の過半数は１２５議席。自公両党は非改選７５議席を有するため、これと合わせて過半数に達する５０議席獲得が「絶対防衛ライン」（与党関係者）となる。現有の改選議席６６のうち、１７議席以上は減らせない計算だ。

　「自公５０議席」を巡る攻防の行方は、改選数１の１人区が左右しそうだ。２人区（茨城、静岡、京都、広島）、３人区（北海道、千葉、兵庫、福岡）、４人区（埼玉、神奈川、愛知、大阪）、６人区（東京）はこれまで、与野党で議席を分け合い、差がつかないケースが多かったためだ。

　１人区は農業県が多く、参院選の争点に浮上した農業政策が影響すると目されている。石破政権の米価高騰対策は消費者の期待を集める一方、自民内では農業票を遠ざけかねないとの懸念も強い。このため、自民は「将来にわたって安定的に経営できるよう水田政策を見直す」と公約でうたうなど、コメ農家へのアピールに躍起だ。

　これに対し、立民は農家に交付金を直接支給する「食農支払」制度創設を打ち出して対抗。１人区での候補者調整は、立民と日本維新の会は２県、立民と国民民主党は１県で合意するにとどまっているが、立民はさらに７県で競合する共産党との調整を模索している。

　与党が衆院に続いて参院で過半数を割れば、自公政権の維持に黄信号がともる可能性がある。２０２２年参院選の際、自民は１人区で２８勝を収めたが、同党関係者は米価高騰対策を巡って政権への不満が渦巻いていると指摘し、「野党と競り合う選挙区が多くなる」と危機感を隠さなかった。