柏崎刈羽原発6号機の原子炉上部(左)と使用済み燃料プール=5月22日、新潟県刈羽村 東京電力ホールディングス(HD)柏崎刈羽原発(新潟県)の稲垣武之所長は25日の定例記者会見で、準備が先行していた同原発7号機の再稼働を先送りし、6号機を優先して再稼働させると表明した。地元の同意が見通せない中、テロ対策施設の設置期限である10月が迫る7号機の再稼働は難しいと判断し、方針を転換した形だ。
稲垣氏は「現場の安全を預かる者として、6号機に集中すべきであると判断した。地域の皆さまから信頼される発電所を目指していく」と強調。「6号機と7号機の同時の立ち上げは厳しい」と述べた。
6号機は原子炉への核燃料の搬入作業が21日に完了し、安全確認のための検査を終えれば、8月上旬にも技術的な再稼働の準備が整う。テロ対策施設の設置期限も2029年9月までと余裕があり、今後は6号機の稼働に集中する。