福島県庁TOKIO課「どういうことになるのか分かっていない」「方針も…」解散発表に戸惑い

福島県庁内の「TOKIO課」は25日、TOKIOの解散発表について、日刊スポーツの取材に「聞いたばかりで、今後どうなるかなどのお話が出来ない状況です」と答えた。

企画調整課風評・風化戦略室のTOKIO課担当者は「報道で出るまで情報はなにもなかったので…。『解散』という言葉は理解しているのですが、どういうことになるのか分かっていないので」と戸惑いをみせた。

21年4月1日に、株式会社TOKIOから福島の復興を応援する「福島を楽しんでもらう」プロジェクトの始動を発表に、同県として同社と連携し、福島県の魅力を広く発信するため、株式会社TOKIOとの窓口（コンシェルジュ）となる「TOKIO課」を立ち上げた経緯がある。「TOKIO課はTOKIOさんが活動する時にご支援させていただいてきたことが主でしたので、我々がどうするのか判断していいのかもわからない」としたうえで、「こちらもどういう状況なのかを確認させていただいて検討しなくてはいけないのですが、（今後の）方針もいつお話できるのかも…」と話した。

TOKIOが同日、所属する株式会社TOKIOの公式サイトで、解散を発表した。「本日をもって解散することにいたしました」と報告。現在は城島茂、国分太一、松岡昌宏の3人で活動していたが、国分のコンプライアンスに違反する行動により、メンバー同士で意思確認して決断したことも同社が発表した。