室外機買い取りに身元確認義務＝金属盗対策で規制強化―警察庁

　金属盗の被害急増を受け警察庁は２６日、業者がエアコン室外機や電線を買い取る際に身元確認や記録作成を義務付ける古物営業法施行規則の改正案を公表した。１３日に成立した金属盗対策法は、切断された銅線ケーブルなど「金属くず」が対象。施行規則改正で再利用可能な古物にも規制の網を掛けることで、被害防止を狙う。

　改正案では、エアコンや電気温水器の室外機、側溝などのふた（グレーチング）、電線の３品目について、買い取り時に身分証で本人確認を行い、取引日時や量などの記録を３年間残すよう罰則付きで義務付ける。１０月１日に施行する予定。

　警察庁によると、２０２４年の電線盗の認知件数は１万１４８６件、室外機盗は３３９７件、グレーチング盗が１６９８件に上り、いずれも２０年の約４〜１３倍に急増している。古物営業法は、盗品転売の多いゲームソフトや本などの指定品目は１万円未満の取引でも確認義務などを課しており、近年の被害状況から３品目も対象に加えた。