公明、減税と給付で生活応援＝低所得向けに家賃補助―参院選公約

　公明党は２６日、７月の参院選で掲げる公約を発表し、生活応援のため減税と給付を組み合わせた物価高対策を掲げた。低所得者らを対象に賃貸住宅の家賃を補助する制度創設の検討も盛り込んだ。

　斉藤鉄夫代表は記者会見で「物価高を乗り越える経済と社会保障の構築が大きなテーマだ。『やると言ったら、やり切る』ことを国民に約束する」と訴えた。

　公約は減税について、子育て世帯の負担軽減策として扶養控除を見直すと明記。控除見直しは、１５歳以下を対象とした年少扶養控除の復活などを念頭に取り組む考えだ。

　給付は自民党と足並みをそろえ、国民一律２万円、子どもと住民税非課税世帯の大人には２万円を加算すると明記。岡本三成政調会長は会見で、給付時期に関し「（今年の）秋から年末ぐらいが最速のタイミングだ」と述べた。

　家計に占める住居費の割合が高い低所得世帯や子育て世帯を対象に、新たな「住宅手当」制度の創設を目指すとした。離職・廃業から２年以内の人らに支給する「住居確保給付金」のさらなる制度拡充を図るとした。

　ガソリン税の暫定税率は年末の税制協議で廃止時期を決定し、当面補助金支援を継続する。自動車関連税制を抜本的に見直し、ユーザーの税負担引き下げも盛り込んだ。

　公約とは別に当面する重要政策課題に関する公明の考え方も明記。消費税減税に関しては、一時的な引き下げは「非効率で適切ではない」と指摘。その上で「国民が安心できる社会保障制度構築の議論とあわせ、税率引き下げの検討を進める」と記した。