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元経産官僚で慶大大学院教授の岸博幸氏(62)が27日までにX(旧ツイッター)を更新。合成麻薬「フェンタニル」の不正輸出に関する報道を受け、危機感を示した。
岸氏は「合成麻薬の闇名古屋が結節点 米・中・メキシコつなぐ地下経路 米中『新アヘン戦争』の裏側 狙われた日本」との見出しが付けられた記事を引用。「非常に重要な記事。中国企業の合成麻薬輸出の拠点作りに日本の経営管理ビザの緩さが利用された可能性もあるのでは」と言及した。
続けて「もしそれが正しかったら、違法民泊どころではない深刻な問題」と懸念。「政府も早急に真相を究明し、中国人が日本の制度の緩さを悪用できないようにすべき」と訴えた。
「フェンタニル」はヘロインより50倍、モルヒネより100倍も強力とされるオピオイド系の鎮痛剤。米国では過剰接種による死者が増加するなど深刻な社会問題を引き起こし、トランプ米大統領が2月に中国、カナダ、メキシコへの追加関税を課すと表明した際、同薬物の流入を理由にあげたことでも話題になった。
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