石川県「内容精査し、想定に反映」＝地震調査委の海域活断層評価で

　政府の地震調査委員会が２７日公表した日本海中南部（近畿・北陸沖）に分布する海域活断層の今後３０年以内の地震発生確率について、昨年の能登半島地震で大きな被害を受けた石川県は「内容を精査するとともに、専門家と協議し、速やかに地震被害想定に反映したい」とのコメントを出した。

　同半島周辺にある複数の断層で比較的高い確率が示されたことに関し、担当者は「どう評価するか専門家の意見をよく聞く必要がある。県民に誤解がないよう発信したい」と語った。