生活保護の受給者が支給額の引き下げを取り消すよう求めた裁判で、最高裁は「国による支給額の引き下げは違法」とする判決を言い渡しました。
厚生労働省は2013年からの3年間で、デフレによる物価下落などを踏まえて生活保護の支給額を最大10%引き下げました。
この引き下げの決定が生活保護法に違反するとして、受給者たちが取り消しを求める訴えを全国で起こしています。
そのうち2つの裁判で、最高裁はきのう、「国による支給額の引き下げは違法」とする統一見解を示し、引き下げ処分の決定を取り消す判決を言い渡しました。
全国の同様の裁判にも大きな影響を与えることになります。
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