首相、連立拡大に慎重＝社保改革協議、野党も賛同

　与野党党首は２９日、参院選（７月３日公示、２０日投開票）を前に、東京都内で民間の政策提言組織「令和国民会議（令和臨調）」主催の講演会に出席した。石破茂首相（自民党総裁）は、選挙後の政権の在り方について「外交、安全保障、財政などで一定の一致を見た上で連立は組まれるべきだ」と述べた。自民、公明両党の連立政権の枠組み拡大に慎重な考えを示したものだ。

　首相はまた、社会保障改革に向けた超党派の協議体設置に関し、「各党で議論を積み重ねたい」と前向きに検討する考えを強調した。

　物価高対策を巡っては「当面必要なのは即効性だ」として、国民１人当たり２万〜４万円給付の必要性を重ねて主張。一方で「医療、介護、年金の財源は確保しなければならない」と指摘し、野党の消費税減税論をけん制した。

　野党党首からは連立入りに否定的な考えが相次いだ。立憲民主党の野田佳彦代表は「ワンイシュー（一つの課題）での大連立はあり得ない。自民とは簡単ではない」と指摘。日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は「（自公）連立に入るつもりはない」と明言した。

　一方、国民民主党の玉木雄一郎代表は「選挙結果でどういう組み合わせになるか分からない」と賛否に踏み込まなかった。公明党の斉藤鉄夫代表は「今、自公以外のパートナーを考える段階ではない」と述べた。

　社会保障改革の協議体については野田、吉村両氏とも賛同した。両氏はまた、物価高対策として食料品への時限的な消費税減税を訴えた。共産党の田村智子委員長も「消費税率５％」を掲げた。

　講演会には、衆参両院いずれかで法案提出権を有する政党が招かれた。各党首は一人ずつ登壇し、講演後は主催者の質問に答えた。