改選１４議席の維持目指す＝公明党・斉藤代表インタビュー【２５参院選】

　公明党の斉藤鉄夫代表は２７日、７月の参院選を前にインタビューに応じ、改選１４議席（選挙区７、比例代表７）の維持を目指す考えを示した。比例に関しては７００万票の獲得目標も掲げた。

　―選挙後の政権枠組みの在り方は。

　安定した自民、公明両党による政権がしっかり存在していることが、激動する国際情勢の中で生き残っていく大きな力になる。あくまでも自公（の政権枠組み）を中心に考えていきたい。

　―公明が連立政権にいる意義は。

　政権運営をより国民目線に近づけていくことだ。（食料品などの消費税率を８％にとどめる）軽減税率は、生活現場の切実な声が出発点で、連立パートナーの自民を説き伏せて実現した。小さな声を聞き、やると言ったらやり切るのが公明だ。

　―選挙戦の争点は。

　一番大きな争点は物価高対策だ。物価高を乗り越える経済と社会保障の構築を掲げて選挙戦に臨みたい。賃上げが物価高を上回る経済をつくっていくことで、社会保障も充実させていく。

　―最も訴えたい政策は。

　現役世代の多数を占める中小企業で働く人たちの給料を上げ、物価高を追い抜くことだ。

　―目標議席は。

　（改選の）選挙区７議席、比例７議席の獲得を目指す。比例７議席の確保には７００万票が目標だ。

　―石破政権の評価は。

　少数与党の中で野党と真摯（しんし）に議論を進め、一つ一つ合意をつくってきたことは高く評価したい。石破政権をしっかり支えていく。

　―選択的夫婦別姓制度の導入は見送られた。

　早く実現したいが、幅広い政党の合意が必要だ。国民理解を深めながら実現したい。

　―企業・団体献金の見直しも見送られた。

　多くの政党が参加し、納得して法律を作ることが必要だ。それができないなら、（国会への設置を想定している）政治資金を監視する第三者機関が企業献金について案を出し、それに各党が従うしか方法はなくなる。

　―政治資金収支報告書への不記載に関わった自民議員に追加で推薦を出す考えは。

　公示までまだ少し時間がある。厳しい基準を持って検討していきたい。