社保改革で手取り年６万円増＝維新が参院選公約

　日本維新の会は３０日、参院選公約を発表した。医療費を年間４兆円以上削減し、現役世代の社会保険料を１人当たり年間６万円引き下げる社会保障改革を最重点政策に位置付けた。維新の本拠地・大阪を念頭に「副首都」創設構想も打ち出した。

　社会保障改革では「手取りが上がらない原因は社会保険料にある」と指摘。「社会保険料の改革が全てを変える」と強調し、医療費削減の具体策として(1)市販薬と成分が似たＯＴＣ類似薬の保険適用を除外(2)不要な病床を１１万床削減(3)高齢者の医療費窓口負担を原則３割に見直し―を明記した。

　首相主催の「社会保障国民会議」を設置し、「最低保障年金」を構築することも盛り込んだ。統治機構改革については「副首都」をつくり、首都機能の一部を移転するとうたっている。

　与党との協議を通じて高校授業料の無償化に道筋を付けたことを踏まえ、大学・大学院を含め「教育の全課程の無償化を目指す」と記した。少子化対策では出産費用の無償化を提唱。子の数が多いほど税負担が軽減される「Ｎ分Ｎ乗方式」（世帯単位課税）導入も打ち出した。

　物価高対策としては食料品の消費税率２年間ゼロやガソリン税の暫定税率廃止を掲げた。

　憲法改正については、戦力不保持を定めた９条２項について「削除を含む見直しを行う」と明記。外国人政策を一元管理する司令塔機能設置と基本法制定も唱えている。