政府は、サイバー攻撃を未然に防ぐ能動的サイバー防御の導入に向け、新たなサイバーセキュリティ戦略を年内に策定する方針を確認しました。
石破総理
「サイバー空間をめぐる脅威は、国民の安全安心な暮らし、公正な経済活動、国家安全保障に深刻な影響を及ぼすものであり、政府が対策の要となって我が国全体を牽引していくことが、今まで以上に求められております」
政府のサイバーセキュリティ戦略本部はこれまで官房長官がトップでしたが、きょうから石破総理を本部長とし、すべての閣僚が出席する体制になりました。
これは、5月に成立した能動的サイバー防御の導入に向けた法律に基づくもので、国のサイバー対策の新たな司令塔として「国家サイバー統括室」を設置し、「内閣サイバー官」のポストも新設しました。
石破総理は関係閣僚に対し、官民一体でサイバーセキュリティ対策を強力に推進するため、年内をめどに新たなサイバーセキュリティ戦略を取りまとめるよう指示しました。
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