自民党の石破総理は、参議院選挙の公約に掲げた全ての国民への2万円の現金給付などの財源として「税収の上振れ分」に加え、「税外収入」も活用する考えを明らかにしました。
自民党は参議院選挙の公約に、▼国民全員に2万円、▼子どもと所得の低い人にはさらに2万円を上乗せし、4万円を給付すると掲げていて、石破総理は財源として“税収の上振れ分等を活用する”との考えを示してきました。
公約の実現には、3兆円台半ばの財源が必要となりますが、関係者によりますと、昨年度の国の一般会計の税収は75兆円台で、去年の補正予算の段階で見積もった73兆4350億円からは“2兆円程度の上振れ”にとどまる見通しだということです。
こうした中、石破総理は1日、民放の報道番組に出演し、現金給付の財源について「赤字国債は絶対に出してはいけない」と強調した上で、税収の上振れ分に加え、「税外収入」も活用する考えを示しました。
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