ローソン、人口減少率2位の青森にアバター接客導入　人手不足の解消へ

　ローソンは7月1日から、青森県の3店舗にアバター接客を導入し、実証実験を行うと発表した。アバター事業を手掛けるAVITA（アビータ、東京都目黒区）との協業によるもので、東北地区の店舗では初めての導入となる。

【画像】アバター接客イメージ

　人口減少率が全国で2番目に高く（総務省調べ、2024年10月1日時点）、人手不足が課題となっている青森県の店舗で実施する。レジ業務を削減し、リアルな接客やファストフードの作成といった売り場に関わる業務に時間をかけることを目的とする。

　アバター接客は、店内のモニターに映るアバターを通じて、オペレーターが利用客とコミュニケーションをとるというもの。オペレーターは自宅などからリモートで勤務し、売り場の案内や、セルフレジの利用方法などを説明する。

　アバターの導入で、時間や場所、年齢、性別、さまざまな障害などの制約の無い働き方ができるようになる。また、1人のオペレーターが複数店を受け持つことができるため、人手不足の解消が期待されている。オペレーターの数は2025年6月時点で約80人で、国内では21都道府県、国外ではスウェーデンから勤務しているオペレーターもいるという。

　ローソンは2022年11月からデジタル技術を活用したアバター接客を取り入れており、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、大阪府、香川県の28店舗で導入している（6月30日時点）。

　これまでの実証実験では、アバターの導入により、セルフレジの利用率が15％以上向上し、従業員のレジ業務に関わる時間は1店舗当たり平均約1.5時間以上削減できたとしている。