「新型コロナ」による経営破たん、6月は160件　2025年で最少に

　東京商工リサーチが実施した「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円未満を含む）に関する調査によると、2024年6月の経営破たん件数は160件となり、7カ月連続で月間200件を下回った。

【画像】都道府県別　破たん状況（6月30日現在）

　2020年2月の初確認から累計で1万2422件に達したコロナ関連の経営破たん。国内企業数（358万9333社、2016年総務省「経済センサス」）に対する割合は0.346％で、全国の企業約300社に1社が破たんした計算になる。

　都道府県別では、破たん率が最も高かったのは「東京都」（0.595％）で、以下「福岡県」（0.543％）、「宮城県」（0.519％）、「群馬県」（0.427％）、「大阪府」（0.413％）と続いた。一方、最も低かったのは「岐阜県」（0.153％）で、地域ごとにばらつきが見られた。

　累計件数では「東京都」が2491件で全体の2割を占め、「大阪府」（1125件）、「福岡県」（736件）、「愛知県」（594件）、「兵庫県」（535件）と続く。300件超の都道府県は12にのぼり、200〜300件未満は4県、100〜200件未満は17県に広がっている。最少は鳥取県の29件だった。

　コロナ破たんの件数は減少傾向にあるものの、コロナ禍で過剰債務を抱えた企業は、景気回復の恩恵を十分に受けることができていない。さらに、物価高や人手不足といったコスト上昇要因も重なり、企業の疲弊感は増していると東京商工リサーチは指摘する。

　同社は「コロナ破たんは今後も進一退を繰り返しつつ、月間150〜200件のペースで推移する可能性が高い」と分析している。