同盟国・日本と絆強化を＝関税政策への抵抗は「理解できる」―米紙

　米紙ワシントン・ポスト（電子版）は６日、トランプ米政権の貿易政策を巡り、「日本との絆をすり減らすのではなく、強化すべきだ」とする社説を掲載した。

　同紙は相互関税を巡り、トランプ大統領が日本に３０％か３５％の関税を課すと警告していることを紹介。コメや自動車などの米国産品の輸入増を含む「過度の」譲歩を米側が求めているとして、「日本の抵抗は理解できる」と指摘した。

　日本は交渉団を何度も米国に送り、米国産天然ガス購入拡大などの譲歩案も示したと説明。ディール（取引）に応じたとしても、日本が依然として相互関税の基本税率１０％や自動車・鉄鋼関税の対象になり続けることなどを取り上げ、「ハードルは非常に高い」と、日本の立場に理解を示した。その上で、日本から譲歩を取り付ける代わりに、米国が貿易障壁を引き下げるよう呼び掛けた。