米関税上乗せ「影響甚大」＝きめ細かい政策対応を―筒井経団連会長

　経団連の筒井義信会長は７日の記者会見で、トランプ米政権が新たな関税率を貿易相手国に通知すると発表したことに関し「上乗せ関税が適用されると、裾野が広い自動車業などに甚大な影響が出る」と懸念を表明した。その上で、政府に対し「現場の声を聞き、きめ細かい政策対応を模索してほしい」と要望した。

　トランプ大統領は日本の税率について「３０％か３５％」とも言及している。筒井氏は、こうした税率が適用されれば「企業の投資の予見性や採算性に幅広い影響が出る」と警戒感を示した。

　一方、政府の交渉姿勢に対しては「精力的に続けている」と評価した。日米関税交渉は合意には至っていないものの、「進展がないわけではない」と指摘。「先方から厳しい要求が来ているということは、日本の交渉がいかにタフかの裏返しとみることも可能だ」と語った。