ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、アメリカのトランプ大統領は追加の制裁関税とウクライナへの兵器供与を表明し、ロシアに50日以内の停戦合意を強く迫りました。
トランプ大統領
「非常に、非常にロシアに不満だ。だから50日以内に停戦合意しなければ、我々は大変厳しい関税を課す」
トランプ大統領は14日、50日以内にウクライナとの停戦に合意しなければ、ロシアに追加の制裁措置を課すとの方針を明らかにしました。
ロイター通信によると、ホワイトハウスの当局者はロシアからの輸入品に100％程度の関税を課す見通しだと説明しています。加えてトランプ氏はロシアから石油を購入している国の輸入品に関税を課す「二次関税」を導入する考えも表明しました。
この措置は中国やインドなどを念頭に置いたもので、ロシアの収入源に打撃を与える姿勢を示し、プーチン大統領に譲歩を迫ったかたちです。
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また、ウクライナへの支援として、防空システム「パトリオット」などの兵器を供与することも明らかにしました。NATO＝北大西洋条約機構のルッテ事務総長との協議で、アメリカは供与にかかる費用を負担せずNATOが支払うことで合意したとしたうえで、「数日以内にパトリオットは届く」と強調しました。
こうした中、トランプ政権でウクライナ問題を担当するケロッグ特使が14日、首都キーウを訪れ、ゼレンスキー大統領と会談しました。ゼレンスキー氏は、ウクライナの防空能力の強化や兵器の共同生産、ロシアへの制裁強化など具体策を協議したとして、「有意義な議論だった」と述べました。
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