米、メキシコ産トマトに１７％＝反ダンピング関税、値上がり懸念も

　【ワシントン時事】米商務省は１４日、メキシコ産のトマトに対し、反ダンピング（不当廉売）関税として１７．０９％を課すと発表した。メキシコ産の生鮮トマトが米国で不当に安く販売されているとして対抗する。米国ではトマトの値上がりを懸念する声も上がっている。

　米国とメキシコは２０１９年、生鮮トマトへの反ダンピング措置を停止する合意を締結。しかし、米商務省は今年４月、合意の破棄を表明し、９０日後に２０％超の反ダンピング関税を課すとしていた。

　ラトニック商務長官は声明で「トマトの価格を切り下げる不公平な貿易慣行によって、米国の農家が長い間打ち負かされてきた。それはきょうで終わる」と強調した。