財政拡張、強まる圧力＝減税要求に譲歩も―参院選与党大敗

　参院選での与党大敗を受け、石破政権の経済財政運営は一段と厳しい状況に追い込まれた。秋の臨時国会に提出を目指す補正予算案をはじめ、あらゆる法案や予算案は野党の賛成なしに成立が見込めない。参院選で減税などを訴えた野党の財政拡張的な要求に譲歩を迫られ、財政悪化が加速する恐れもある。

　政府・与党は秋に召集予定の臨時国会に、国民１人当たり２万〜４万円の給付を含む経済対策の裏付けとなる補正予算案の提出を想定する。ただ、衆院に続き参院でも少数与党に転落し、ハードルは上がった。予算案が否決されれば政権運営が行き詰まるため、「国会提出前に野党側と協議し、事前に手を握っておく必要がある」（政府関係者）とされる。

　与野党協議でまず焦点になるのは、ガソリンの暫定税率廃止の是非だ。６月下旬に閉幕した通常国会では、野党７党が提出した暫定税率廃止法案が衆院を通過。自民、公明両党が過半数を握る参院で採決されずに廃案となった経緯がある。

　暫定税率を廃止すれば、国と地方で年間約１．５兆円の税収減となる。政府・与党は車体課税の見直しを含めて年末にまとめる税制改正大綱で結論を得たい考えだったが、「今秋にやらざるを得ない」（経済官庁幹部）との声も上がる。

　最大の争点となった物価高対策では、「給付」と「消費税減税」が与野党の対立軸となったが、野党が今後、消費税減税へ攻勢を強める可能性がある。石破茂首相は２１日の記者会見で「財政に対する責任も考えながら、党派を超えた協議を呼び掛け、結論を得たい」と述べた。

　日本の財政状況は主要国で最悪の水準にあり、債券市場は選挙後の財政拡張を警戒し長期金利が急上昇した。市場では「消費税減税を決めれば、日本国債の格下げも十分にあり得る」（第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミスト）との見方が出ている。