会談に臨む自民党の坂本哲志国対委員長(左)と立憲民主党の笠浩史国対委員長=25日午後、国会内 立憲民主、日本維新の会、国民民主、れいわ新選組、共産の野党5党は25日、国会内で国対委員長会談を行い、ガソリン税の暫定税率廃止法案を8月1日召集の臨時国会に提出する方針で一致した。地方自治体の減収分を国が全額負担することや販売業者を対象に給付措置を取ることが盛り込まれる見通しだ。
衆参両院で与党が過半数を割る中、野党側は暫定税率廃止を手始めに攻勢を掛ける構え。5野党は参政党、日本保守党、社民党を加えた8党の枠組みで政策責任者協議も行い、年内の廃止を目指す立場を確認。29日にも法案の内容を決めることを申し合わせた。
この後、野党側を代表して立民の笠浩史国対委員長が自民党の坂本哲志国対委員長と会談し、8月の臨時国会で審議入りするよう求めた。自民は税収減を補う新たな財源の確保などに問題があるとして早期審議入りに慎重な姿勢を取っており、坂本氏も笠氏に「審議入りするかどうか、もう少し話をしていきたい」と答えた。
野党側は秋に再び召集される見込みの臨時国会に法案審議が先送りされる可能性があるとみており、笠氏は坂本氏に与野党による協議体の設置も提案。坂本氏は前向きな考えを示した上で持ち帰った。両氏は8月の臨時国会の会期を含めて引き続き協議する。
暫定税率廃止法案に関し、石破茂首相は25日に長野県軽井沢町で開かれた経団連会合で講演した際、「早急に各党の意見を承りながら結論を出したい」と述べた。