対米投融資、出資は１〜２％＝赤沢担当相

　赤沢亮正経済再生担当相は２６日のＮＨＫ番組で、日米関税交渉で合意した日本側の最大５５００億ドル（約８０兆円）の対米投融資について、このうち出資は「１〜２％くらいになる」との見通しを示した。関税交渉の合意後も、出資を巡っては日米間で食い違いが生じていた。

　赤沢氏はまた、出資から生じる利益について、日本から提案した米側への配分は当初５０％だったと説明。トランプ米大統領との交渉で９０％まで譲歩した格好だが、「譲ったことで失ったのはせいぜい数百億円の下の方だ」と述べ、関税率の引き下げで回避できた損失に比べはるかに小さいとの認識を示した。