ガソリン税の暫定税率廃止法案の提出に向けた野党の政策責任者会議であいさつする、立憲民主党の重徳和彦政調会長(左から2人目)=29日午前、国会内 立憲民主党、日本維新の会、国民民主党など野党8党は29日、ガソリン税の暫定税率について、11月1日の廃止を目指す方針で一致した。各党の政策責任者が国会内で会談し、廃止のための法案を8月1日召集の臨時国会に共同で提出する方針を確認した。
法案提出は衆参両院での与党過半数割れにより政治は変わると国民にアピールする狙いがある。立民としては野党間の信頼関係の醸成につなげたい思惑もある。
会談には3党に加え、参政党、れいわ新選組、共産党、日本保守党、社民党が出席した。立民は今後、与党にも協議を呼び掛け、暫定税率を混乱なく円滑に廃止するための方策について検討を進めたい考えだ。