立民、参院選「事実上の敗北」＝総括決定、代表責任論も

　立憲民主党は２６日、７月の参院選について「事実上の敗北と言わざるを得ない」と明記した総括を決定した。「重大な危機感を持ち、抜本的な体制の見直し」を行うことも盛り込んだ。野田佳彦代表は執行部刷新も含め、秋に想定される臨時国会までに党の立て直しを図る考え。ただ、党内には野田氏の責任論もくすぶっており、政権交代に向けた展望は依然見通せない。

　２６日の臨時常任幹事会で総括の文書をまとめた。１９日の常任幹事会で文案を示したものの、改選２２議席の維持にとどまった選挙結果を受け、党内から野田氏の責任を問う声が続出。「敗北」の文言を盛り込むなど内容を修正した。