ホームタウン事業撤回へ＝ＪＩＣＡ、誤情報拡散で混乱

　国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、アフリカと日本の４市の人的交流を図る「ホームタウン」事業を撤回する方針を固めた。関係者が２５日明らかにした。同日中にも発表する。事業を巡っては、ＳＮＳ上で「移民の受け入れ促進につながる」との誤情報が拡散し、ＪＩＣＡや自治体への批判が殺到していた。

　ＪＩＣＡは８月、山形県長井市をタンザニア、新潟県三条市をガーナ、千葉県木更津市をナイジェリア、愛媛県今治市をモザンビークの「ホームタウン」に認定したと発表。国際交流が目的だったが、ナイジェリア政府が「日本政府が特別なビザ（査証）を発給する」との誤情報を発信し、ＳＮＳ上で「炎上」。自治体などへの抗議が相次いだ。