昨年衆院選は「合憲」＝「１票の格差」、３回連続―異例の小法廷判決・最高裁

　「１票の格差」が最大２．０６倍だった２０２４年１０月の衆院選は投票価値の平等に反し違憲だとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（尾島明裁判長）は２６日、「合憲」との判断を示し、原告側の上告を棄却した。

　裁判官４人中３人の多数意見。弁護士出身の高須順一裁判官は「違憲状態」とする意見を述べた。

　衆院選の１票の格差を合憲とした最高裁判決は３回連続。今回は都道府県の人口比を基にした定数配分「アダムズ方式」が初めて適用された選挙で、全国１４の高裁・支部は全て「合憲」と判断した。１票の格差を巡る訴訟で、審理を大法廷に回付せず小法廷で判決を言い渡すのは異例。

　第２小法廷は、選挙制度の仕組みの決定は「国会に広範な裁量が認められている」とし、アダムズ方式に基づく選挙区割りについて「合理性を有する」と評価した。

　その上で、自然な人口移動以外に最大格差が２倍以上となった要因はうかがわれないと指摘。格差拡大の程度が著しいとは言えず、投票価値の平等には反しないと結論付けた。

　これに対し高須裁判官は、選挙区割りを改定する時点で最大格差は１．９９９倍で、２倍以上となるのはほぼ確実に見込まれる状況だったと指摘。「国会の裁量権行使として合理性があると言えるのか疑問だ」と述べ、違憲状態と判断した。

　各地の選挙管理委員会などによると、２４年１０月の衆院選投開票日に有権者数が最も多かったのは北海道３区で、最少は鳥取１区。１票の格差は２．０６倍で、２１年衆院選の最大２．０８倍から若干縮小していた。