高市氏、消費減税「放棄せず」＝経済対策、早期に策定―自民総裁選

　自民党の高市早苗新総裁は４日夕、党本部で就任記者会見を行った。物価高対策としての消費税率引き下げについて「選択肢として放棄しない」と否定しなかった。経済対策を早期に策定し、中小企業支援のための自治体向け交付金拡充などを目指す意向を示した。

　高市氏は現在の物価高を巡り「これでもうデフレではなくなったと安心するのは早い。賃金の上昇が主導して需要が増え、緩やかにモノの値段も上がっていく形のインフレがベストだ」と表明した。

　金融政策について「責任を持たなければいけないのは政府だ。日銀はベストな手段を考える場所だ」と強調。安倍政権と日銀が２０１３年に結んだ政策協定（アコード）に関し「今の状態でベストかどうかをしっかりと考えたい」と述べた。

　所得に応じて給付や減税を行う「給付付き税額控除」については党内で議論する方針を示した。ガソリン税と軽油引取税の暫定税率廃止に取り組み、赤字経営が広がる医療機関や介護施設への支援策の策定を急ぐとした。

　高市氏は「暮らしや未来への不安を夢や希望に変える政党だと感じてもらえるような党運営を行っていく」と宣言。党再建へ「自民党の景色を少し変えることができるのではないかと思っている」と訴えた。

　靖国神社を参拝するかどうかは明言を避けつつ、「絶対に外交問題にされるべきことではない」と指摘。「政治とカネ」の問題を踏まえ、政治資金の在り方について「さらに一歩前進をさせ、透明性を持たせていくことが大事だ」と強調した。