日銀の植田和男総裁=9月19日、日銀本店 【ワシントン時事】20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は15日、初日の討議を終えた。同日は、中国のレアアース(希土類)輸出規制強化やトランプ米政権による高関税政策など、不透明感が高まる世界経済情勢について協議。共同声明は採択されない方向で、16日閉幕する。
日本からは日銀の植田和男総裁が出席。加藤勝信財務相は欠席した。日本は中国の輸出規制強化に強い懸念を示すとともに、関税をはじめとする貿易慣行の変容が金融市場や実体経済にもたらす影響にも注視する必要があると強調した。
出席者によると、中国によるレアアースの輸出規制強化を巡っては、幅広い製品の生産に影響が及ぶことから「同じ問題意識を持つ国が相当数いた」という。米中対立の再燃が世界経済の足かせとなる懸念が高まっている。
米政権の関税などの影響については、世界経済が強靱(きょうじん)さを保っているものの、先行きは依然として見通しにくいとの意見が多く出されたという。