東北・新潟へのデータセンター誘致で協定、東北電力・NTT東・DBJ　冷涼な気候・再エネを強みに

　東北電力、NTT東日本、日本政策投資銀行（DBJ）の3社は10月16日、東北・新潟地域へのデータセンター誘致を進めるための業務協力協定を締結したと発表した。冷涼な気候や再生可能エネルギーの豊富さを生かし、企業や自治体と連携して誘致を後押しする。

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　協定では、誘致に向けた施策の検討、関連情報の発信、関心を示す企業・自治体との連携強化などに取り組む。生成AIの普及などを背景にデータセンターの需要が高まる中、新たな産業・雇用の創出によって地域活性化を目指す考えだ。

　政府が2月に閣議決定した「GX2040ビジョン」では、グリーントランスフォーメーション（GX）による脱炭素型経済への移行が打ち出されており、3社は「ワット（電力）・ビット（情報通信）の連携によるデータセンターの地方分散へ向けた機運が高まっている」と指摘。東北・新潟地域は冷涼な気候や再エネのポテンシャルを備えた「有望なエリア」だとし、地域特性を生かして誘致を推進するとしている。