衆院定数削減「臨時国会成立目指す」＝自・維合意書

　自民党と日本維新の会の党首が２０日に署名した連立政権合意書は、維新が連立の「絶対条件」に掲げていた衆院議員定数削減について「１割を目標に削減するため、臨時国会に議員立法案を提出し、成立を目指す」と記した。企業・団体献金の扱いについては「高市早苗総裁の任期中に結論を得る」とするにとどめた。

　合意書はまた、維新が看板政策に掲げる「副首都」導入に向けた法案を来年の通常国会で、ガソリン税の暫定税率廃止法案を臨時国会で成立させると明記。食料品の消費税率については、２年間ゼロも視野に法制化の検討を行うと記した。

　憲法９条改正と緊急事態条項創設に向け、両党の条文起草協議会を設置するとの文言も盛り込んだ。