物価高、補正の年内成立焦点＝ガソリン減税、「年収の壁」課題―新内閣の課題

　高市早苗首相（自民党総裁）は日本維新の会との連立政権合意を踏まえ、電気・ガス代補助など物価高対策を盛り込んだ経済対策の策定を直ちに指示する方針だ。財源の裏付けとなる２０２５年度補正予算案を年内に成立させられるかが焦点。連立を組み替えても衆参共に少数与党の状況は変わらず、野党との合意形成が課題となる。

　連立の合意文書は、冒頭でガソリン税の暫定税率廃止に関し「法案を臨時国会中に成立させる」と明記。所得税の課税最低限「年収の壁」を巡っては、インフレの進展に応じて見直す制度設計について「年内をめど」にまとめると打ち出した。いずれも立憲民主党など野党と方向性を共有しているが、税収減を補う財源が論点となる。

　維新の新たな看板政策「副首都」構想は、来年１月召集の通常国会で関連法案の成立を目指す。７月の参院選で論点となった外国人政策に関しては、受け入れに関する数値目標を盛り込んだ「人口戦略」を２６年度中に策定する。

　維新が参院選で公約に掲げた食料品の消費税率２年間ゼロは、今後の検討課題に位置付けた。首相は積極的なのに対し、自民党の麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長は慎重だ。自民と公明党が先の参院選公約に盛り込んだ１人２万〜４万円の現金給付は「行わない」と記した。