紀藤正樹氏「ルール作りを考える重要な申し立て」　国分太一の日弁連人権救済申し立てを解説

弁護士の紀藤正樹氏が24日までにX（旧ツイッター）を更新。解散したTOKIOの国分太一（51）が23日に、コンプライアンス（法令順守）違反を理由に出演番組を降板させた日本テレビの対応に瑕疵（かし）があったとして日弁連に人権救済を申し立てたことについて「外注者に対する処分の適正化ルール作りを考えるうえで重要な申立て」とコメントした。

国分は23日に日弁連に人権救済を申し立てた。申立書によると、国分6月、適正な手続きを欠いた方法で、日本テレビの「ザ！鉄腕！DASH！！」を降板させられたとしている。処分の根拠となった具体的事実を告知されず、対外的な説明ができないことで、他番組からの降板やスポンサー企業からの契約解除など重大な影響を受けたとしている。6月の鉄腕ダッシュの降板から、他番組は降板や放送休止などの対応が取られていたが、10月2日に最後の番組が終了し、活動休止前までのレギュラー番組がすべて終了していた。

紀藤氏はこの問題をめぐり「外注者に対する処分の適正化ルール作りを考えるうえで重要な申立てだろうと思います」と指摘。「労働者に対する処分であれば弁明を聞くなどの適正手続が必要ですが、外注者への処分の場合、この点が曖昧でした」と解説した。

さらに「ただ日弁連の人権救済申し立ての結果が出るのには時間を要する可能性があり、申立てから1年以上はかかる可能性もあります」とも説明。「国分さんら芸能人の事件以外にも、外注者の契約切りに関して、同種事案は多数ありますので、それでも今後のためにも、一定の基準作りは重要だろうと思います」とし、国分のケースだけでなく、芸能人とテレビ局の関係だけでなく、企業による外注者の契約切りをめぐる基準作りという意味でも重要な動きと指摘している。