政府、「国家情報局」創設を検討＝インテリジェンス強化へ首相指示

　政府は、インテリジェンス（情報活動）体制の強化のため、各省庁の関係機関を統括する「国家情報局」を創設する方向で検討に入った。木原稔官房長官が２４日の記者会見で、高市早苗首相から「インテリジェンス司令塔機能の強化」を図るよう指示を受けたと明らかにした。

　木原氏は「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境において、国益を守り、国民の安全を確保するためには、インテリジェンスに関する国家機能の強化が急務だ」と指摘。組織の在り方や権限などについて「与党と連携して早急に論点を整理し、検討を進めたい」と強調した。

　政府は内閣情報調査室（内調）を格上げする形での創設を想定。トップの国家情報局長は、外交・安保政策の司令塔を担う国家安全保障局長と同格とする方向だ。

　政府の情報機関は内調のほか、公安調査庁、警察庁警備局、外務省国際情報統括官組織、防衛省情報本部などがある。国家情報局は、課題とされてきた情報の集約や分析を一元的に担うとみられる。