「ブレーキ役」公明の離脱で急加速の安全保障政策　今年度中の防衛費増額に憲法改正の下準備... 自維政権はどこに向かう?【サンデーモーニング・風をよむ】

高市政権の誕生とともに自民･公明の連立が崩れ、維新が新たなパートナーに。大きな変化が安保政策にあらわれています。

【写真で見る】安保政策に大きく踏み込んだ自維の連立合意書

斉藤代表「危ういものを感じる」  公明離脱で政策方針に大転換

高市総理の所信表明演説に拍手がわき起こる中、固い表情を崩さない公明党の斉藤代表。

高市総理（衆院本会議・24日）
「政権の基本方針と矛盾しない限り、各党からの政策提案をお受けし、柔軟に真摯に議論してまいります」

斉藤氏はこの部分に反発しました。

公明党 斉藤鉄夫 代表
「『我々（政権）の方針と矛盾しないか、矛盾すれば議論しない』と読めます。私はその一文に、ものすごく危ういものを感じました」

自民・公明に代わって誕生した自民・維新という新たな連立。

高市総理
「国家観をともにする政党として、政策協議に対応していただき」

日本維新の会 吉村洋文 代表
「御党と国家観、日本を強くしたいという思いを一にしている」

同じ“国家観”を共有するという両党の連立によって、政策の方向性は大きく変わろうとしています。

「ブレーキ役」公明に代わり... 憲法改正に前向きな維新が連立パートナーに　

26年にわたった自公の協力関係。
例えば、6年前の参院選で与党が勝利し、当時の安倍総理が憲法改正の議論に民意を得たと主張した際。

安倍総理（当時・2019年）
「少なくとも（憲法改正の）議論は行うべき。これが国民の審判であります。野党の皆様には、この民意を正面から受け止めてもらいたい」

ところが、これに公明党は...

公明党 山口那津男 代表（当時・2019年）
「選挙で民意が得られた。何の民意が得られたのか、さっぱりわかりませんが」

安倍氏が目指した憲法9条への自衛隊明記などを巡って、あくまで慎重姿勢を崩しませんでした。
また、岸田政権が閣議決定した、新たな安全保障関連3文書についても、他国の領域を攻撃できる能力を保有することに、公明党は慎重でした。

「平和の党」を標榜する公明党は、自らの役割をこう語っています。

公明党 山口那津男 代表（当時・2021年10月）
「車に例えれば公明党はアクセルとブレーキ、そしてハンドルこれらを使い分けて政権を安定させている、こう自負しております」

政権の「ブレーキ役」を自認してきた公明党。今回、その公明党に代わって連立パートナーとなったのが、日本維新の会です。

看板政策の一つに憲法改正を掲げる維新。自民党総裁選の直前には...

日本維新の会 藤田文武 共同代表（9月18日）
「わが国の憲法、そして安全保障の構想についてこのままでいいのかと。憲法9条2項削除も含め、進めていく」

「戦力」を持たないことなどを定めた憲法9条2項の削除や、「国防軍」の明記などを盛り込んだ、憲法改正に関する提言をとりまとめています。

今回、自民と維新との間で結ばれた連立合意書。これまでの自公の合意とは大きく様変わりし、具体的内容に踏み込んだものでした。

憲法改正の下準備も　急加速する安保政策で自維政権はどこに向かう？

例えば、2024年9月の自公合意では、憲法改正について「国民的議論を深め、世論の合意形成をめざす」と記すに留まっていましたが、今回は、憲法9条改正に関し、「条文起草協議会」の設置など、具体的な準備を提案しています。

高市氏も...

自民党 高市総裁（20日）
「憲法改正につきましては特に自民党と日本維新の会、考えていることについては共通点が多い。できれば、具体的な改正条文案を提出できる、そういった形に仕上げていきたい」

また、外交安全保障についても、自公の合意では「防衛力の抜本的な強化を進める」など、曖昧な記述に留まります。
ところが、自民と維新の合意では、防衛戦略を定めた「安保3文書を前倒しで改定する」と、具体的内容を明記。3文書改定によって、防衛費のGDP比2％への増額を、今年度中に前倒しして行う方針です。

高市総理（21日）
「防衛3文書につきましては、もう最近の戦いの対応がずいぶん変わってきたと思っております。様々な形で日本にとってはまだまだ取り組みが足らない、これからもっともっと強くしていかなければいけない分野がある」

そして合意書には、「長射程ミサイル等の整備」、原子力潜水艦を念頭に置いたとみられる「長距離の移動・潜航を可能とする潜水艦の保有」などの具体的な文言が並びます。

小泉進次郎 防衛大臣（25日）
「私自身、防衛外交を展開する中で（防衛装備品の）トップセールスを強化していきたい」

さらに合意書で示されたのが「5類型の撤廃」。これまで輸出できる防衛装備品は、戦闘を目的としない5つの目的に限られていましたが、その撤廃が明記されたのです。

また、自公合意では触れられなかった「スパイ防止関連法制の成立」や、内閣情報調査室を格上げし「国家情報局を創設」するなど、国内外の情報収集を強化する内容も盛り込まれました。

これまでの自公から急旋回したように見える自民・維新の連立政権。どこへ向かうのでしょうか。