献金被害補償へ委員会設置＝外部弁護士で構成―旧統一教会

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の献金被害を巡り、外部の弁護士で構成する補償委員会が２９日、設立された。献金や物品購入費の返還を求める信者らへの補償について、教団から独立した立場で判断するという。申請は３１日から来年３月末まで受け付ける。

　委員会は橋下徹元大阪府知事の事務所に所属する弁護士らで構成し、元検事の若狭勝弁護士が参与に就く。

　補償の対象は現役信者や元信者、その法定相続人ら。申請の際は原則として通帳や領収書など証拠の提出を求め、教団側の記録を踏まえて審査する。時効を迎えていたり、証拠が不十分だったりする場合も、聞き取り調査などで認定できれば補償する。教団は委員会の判断を受け入れ、補償金を支払うという。