「全世代型社会保障」に注力＝現役世代の負担軽減へ―上野厚労相・新閣僚インタビュー

　上野賢一郎厚生労働相は３０日、報道各社のインタビューに応じ、年齢にかかわらず能力に応じて負担して支え合う「全世代型社会保障」の構築に力を注ぐ考えを示した。特に、少子高齢化が進む中、医療・介護の改革を通じて現役世代の負担軽減につなげると強調した。

　―物価高で経営悪化した医療・介護施設への支援にどう取り組むか。

　これまで診療報酬改定などで一定の措置が講じられたが、依然として物価高騰の影響は続いている。高市早苗首相の指示を踏まえ、医療・介護施設の経営安定化や職員の処遇改善をしっかり支援できる補正予算にしたい。

　―現役世代の保険料負担軽減をどう進めるか。

　市販薬に似た「ОＴＣ類似薬」への保険給付や、高額な医療費の患者負担を抑える「高額療養費制度」の改革などをしっかり進める必要がある。その際、患者が必要な医療を受けられるよう配慮することも大事だ。

　―生活保護基準額の引き下げ措置が最高裁判決で違法と判断されたことへの対応は。

　基準額改定に関する手続きに欠落があったという指摘は真摯（しんし）に反省する。対応については、専門委員会で議論してもらっており、来月から取りまとめに向けた議論に入る見通しだ。

　―労働時間規制の緩和検討にどう臨むか。

　働き方改革関連法の施行から５年以上経過したことを踏まえ、労働政策審議会で見直しの議論をしている。労働時間規制にはさまざまな意見があり、誰もが健康的で働きやすい方法を選択できることが大事だ。