モバイルバッテリーなどの回収義務化を検討　対象は4品目　発火事故防止や金属の再資源化を進める狙い

リチウムイオン電池による火災が相次ぐ中、政府は、来年度にもモバイルバッテリーなどの回収の義務化を検討していることが分かりました。

対象となるのは、モバイルバッテリーや加熱式たばこの機器など4品目です。リサイクル事業を行う認定事業者に回収と再資源化を義務付ける「小型家電リサイクル法」の回収対象に追加することを検討しているということです。