高市政権、首相・閣僚の給与削減へ＝今国会中に法改正

　高市早苗首相は、今国会で国家公務員特別職の給与法を改正し、自身や閣僚に支給されている給与を削減する方針だ。１１日にも関係閣僚会議を開き、国会議員歳費からの上乗せ分の取りやめを確認する。連立政権を組む日本維新の会が「身を切る改革」を掲げる中、持論でもある首相・閣僚の給与削減を実現し、政権の改革姿勢をアピールする狙いがある。

　首相は、１０月の就任記者会見で「議員歳費を超える給与を受け取らない法改正に取り組む」と表明。政府は、人事院勧告に基づく給与法改正に合わせ、首相・閣僚の上乗せ分は「当分の間、支給しない」と明記する方向だ。

　議員歳費は月額１２９万４０００円。上乗せ分について、木原稔官房長官は首相１１５万２０００円、閣僚４８万９０００円と説明している。ただ、行財政改革に伴う首相３割、閣僚２割の給与返納の申し合わせなどで、実際の支給額は首相約３９万円、閣僚約１１万円という。

　政府高官は「維新が『身を切る改革』をやるなら、自民党もやるという首相の心意気だ」と解説。維新の藤田文武共同代表は自身のＸ（旧ツイッター）で「素晴らしい方針だ」と歓迎している。

　政府を挙げて賃上げに取り組む中、激務をこなす首相・閣僚の給与削減を疑問視する声もある。国民民主党の玉木雄一郎代表は４日の記者会見で「デフレ思考の象徴だ」と指摘。現職閣僚の一人は「少し複雑な思いもある」と吐露した。