ガソリン減税法案、衆院委で可決＝全会一致、月内にも成立

　衆院財務金融委員会は２１日、ガソリン税と軽油引取税の暫定税率を廃止するための法案を全会一致で可決した。２５日にも衆院を通過し、月内に成立する見通しだ。

　暫定税率は、ガソリン（１リットル当たり２５．１円）が１２月３１日、軽油（同１７．１円）が２０２６年４月１日に、それぞれ廃止される。これに伴い、年間で計約１．５兆円の税収減が見込まれるため、法案は付則に「安定財源を確保するための方策を検討し、公布後１年をめどに結論を得る」と盛り込んだ。