受動喫煙対策を議論する専門委員会の初会合=25日午前、東京都中央区 受動喫煙対策を強化した改正健康増進法の全面施行から5年が経過したことを受け、厚生労働省の専門委員会は25日、初会合を開いた。加熱式たばこの規制強化などを検討し、法改正の必要性も含め来年度以降に報告書を取りまとめる。
改正法は、学校や病院などは敷地内禁煙(屋外に喫煙所設置は可)、飲食店やオフィスなどは原則屋内禁煙(喫煙専用室のみ可)とし、違反者には罰則を適用。既存の小規模飲食店と、バーなど「喫煙目的施設」は、いずれも標識掲示で喫煙可とした。
原則屋内禁煙とされる飲食店などの喫煙専用室では、飲食は不可となっている。ただ、加熱式たばこについては、受動喫煙による健康への影響が明らかではないとし、専用室で飲食可能とする特別な措置が適用された。