
社会学者で東大名誉教授の上野千鶴子氏(77)が4日までにX(旧ツイッター)を更新。「責任ある積極財政」を掲げる高市政権の補正予算をめぐる一部SNS上の意見に言及した。
政府は11月28日、2025年度の補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は18兆3034億円。財源の不足分を補うため新たに国債を11兆6960億円発行する。上野氏は3日の投稿で、この補正予算案を受け、「補正予算18.3兆円、うち国債という名の借金が11.7兆円。高市『亡国』内閣、と呼びたい」と批判を込めていた。
この投稿に対してはさまざまな意見が寄せられ、一部から「国債を国民の借金のようなデマを流すな!」「その政府の借金、赤字は国民の黒字ということが理解出来ませんかね なんで赤字だけが発生するみたいな発想なのかね」「自国通貨建の国債は、国民の金融資産ですよ。どうして亡国になるのですか?」などといったコメントも散見された。
こうした反響を受け、上野氏は「国債は借金ではなく資産だと?えせ経済学であるMMT理論に洗脳されている人たちがこんなにいるとはオドロキ」と反応。「まともな経済学者に聞いてみるといい」と呼びかけた。
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