万博工事未払いで法案＝野党提出、協会が取り立て

　立憲民主党など野党４党派は１５日、大阪・関西万博で海外パビリオンの工事を請け負った建設業者への未払いが相次いでいることを受け、日本国際博覧会協会（万博協会）が債権を買い取り、債務者から取り立てを行えるようにする万博特別措置法改正案を衆院に提出した。与野党に賛同を呼び掛け、来月召集の通常国会で成立を目指す。

　法案は立民とれいわ新選組、共産党、衆院会派「減税保守こども」が共同提出した。付則に「債権の買い取り」を協会の特例業務と記載。実際に買い取るかは協会が判断する。取り立ての対象は、外国政府から支払いを受けた外資の元請けを想定している。

　未払いを巡り、下請け業者らでつくる「被害者の会」は、１１カ国の工事に携わった約３０社で計１０億円以上に達すると主張。立民の米山隆一衆院議員は「（未払いが）解決しないと万博は終わらない」と記者団に語った。