重量に応じたＥＶ新税導入へ＝自動車関連税制改正固まる―政府・与党

　政府・与党は１６日、電気自動車（ＥＶ）について、車両重量に応じて追加で課税する方針を固めた。２０２８年５月からの導入を目指す。道路の劣化を早める重い車体のＥＶが増える中、インフラ維持費に充てるため、相応の税負担を求める声が上がっていた。燃費性能に応じた「エコカー減税」の延長なども含め、自動車に関する２６年度税制改正の全容が固まった。

　新税は、自家用のＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を対象に、車検時に支払う自動車重量税（国税）に特例で上乗せする。具体的な税率は、ガソリン車の利用者の平均的な税負担を踏まえ、２７年度税制改正で決める。平均的な重量を下回るＥＶは、エコカー普及の観点から過度な負担とならないよう配慮する。

　車の所有者に毎年課税する種別割（地方税）も、ＥＶの車両重量に応じて税負担が高くなる仕組みを２８年度以降に導入する。現在、ＥＶなどには最低税率が適用されているが、ガソリン車の平均税率と同水準を基本とする方向で議論を続け、２７年度税制改正で結論を得る。