副首都論点整理、年内見送り＝自維「大阪限定」で溝

　自民党と日本維新の会は２４日、「副首都」構想に関する実務者協議を国会内で開いた。維新は選定対象を事実上、本拠地の大阪に限定する規定を盛り込むよう主張。自民は難色を示した。両党は来月召集の通常国会で関連法案の成立を目指しているが、年内の論点整理を断念し年明けに先送りすることとなった。

　協議には自民の宮下一郎元農林水産相、維新の斎藤アレックス政調会長らが出席した。

　維新は副首都の指定要件について、大都市地域特別区設置法（大都市法）に基づく特別区の設置が必要との立場。「二重行政の解消」が目的だと訴えるが、大阪府・市以外に特別区設置の動きはなく、副首都選定を宿願の「大阪都」構想実現につなげる狙いだ。

　これに対し、自民は要件から特別区設置を除外するよう求めた。都構想に関する２度の住民投票で、自民府連が反対した経緯がある。

　維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は２４日、府庁で記者団に、「大都市法の適用が前提だ」と重ねて強調した。